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後悔しない賃貸物件の探し方〜戸建て・マンション・アパート〜 

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公営住宅の部屋探しの初期責用は安い

前に、部屋を借りる初期費用は家賃の6〜7倍かかることを説明しましたが、公営住宅の場合は半分近くの初期費用になります。



公営住宅はかなり古い物件でないかぎり、家賃は民間とそれほど変わりません。

公営住宅と民間の賃貸との大きな違いは、礼金・仲介手数料・更新料が不要であるという点で、金銭的に大きなメリットになります。

〔都市基盤整備公団〕

都市基盤整備公団(公団)は「中堅所得層に良質な賃貸住宅を供給する」というコンセプトで運営されており、物件はそのコンセプトに納得するような物件ばかりです。

家賃はそれほど安くないのですが、一般賃貸マンションと違って、設備は分譲マンション並みで、頑丈なつくりの物件が多く、一般の賃貸マンションとは違います。

公団は10棟ぐらいの単位で、中層マンション群が林立している場合が多いです。

公団の入居条件で最大のメリットは、保証人が不要ということですが、手取り収入の最低額に制限があます。

初期費用は、家賃、共益費、敷金のみで敷金は家賃の3カ月分です。

民間の賃貸のように値引き交渉はできないので、入居条件に納得することが必須になります。

人気物件となること多く、その場合は抽選になります。

倍率は幅広く100倍にもなる超人気物件から1.2倍程度まであります。

〔住宅供給公社〕

公団は全国規模の半官半民企業ですが、住宅供給公社(公社)は県や市など各自治体が運営する団体です。

物件の特性は、公団と同様に、新築物件は、あまり一般の家賃とかわりまんが、公団との相違点は、原則として保証人が必要であるいうことです。

入居条件も基本的に公団と同じですが、各公社によって、条件が違うのでそれぞれの公社に問い合わせたほうがいいと思います。

しかし、最近はどこの自治体の公社も、あとで説明する特優貸にシフトしているようで、住宅供給公社の物件の数はさほど多くありません。


公団公社のメリット

公団や公社の古い物件は家賃が安く、その中にはかなりお手頃な家賃の築35年という物件もあります。

また、団地タイプの物件の場合、建物の構造が壁式の鉄筋コンクリート造(RC)であることが多く、音の問題に煩わされることはありません。

また、敷金問題で、民間賃貸の場合、不動産会社や大家の勝手な解釈で、本来負担しなくてよいものまで借り手に押し付けているケースがありますが、公団公社の場合は、敷金はほとんどの場合、戻ってくるので、余計なことで煩わされることはないようです。

〔公営住宅〕

公営住宅は県営団地・市営団地のことで、公団公社とはちがい、少ない収入のために住宅を確保できない人を対象に、自治体が援助の目的で建築したものなので、家賃は一般賃貸の相場の半分ぐらいになっています。

したがって、公営住宅の入居条件として、入居者の手取り収入最低額と上限額(公団公社にはない)が設定されていて、上限額以上の収入のある人は入居できません。

入居条件を満たしても、倍率は20倍前後で、家賃が安いために入居希望者が多く、数年待ち、数十回落選という人も多くので。

条件を満たしているのであれば、民間賃貸に住みながら、抽選を申し込み続けるという方法も考えることができます。

〔特定優良賃貸住宅〕

特優賃は正式には特定優良賃貸住宅といいますが、各自治体が、指定の民間賃貸物件に入居した人を対象に、家賃を補助する制度で、自治体が建築からかかわる公団・公社・公営住宅とは異なります。

物件をあつかう主体は、おもに住宅供給公社ですが、地域によって、県、市、住宅局があつかっているので、最寄りの市役所などに、特優賃をとりあつかっている主体を確認する必要があります。

特優賃は、一般的に手取り収入額に応じて段階的に家賃の補助があり、契約家賃の20〜40パーセントを補助します。

したがって、入居の倍率は高く、平均10倍以上です。

収入が増えると補助額が減るか、あるいは年に数パーセント、自動的に補助額が減額されます。

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